失業保険給付中のアルバイトについての質問です。
一日３時間、週５～６日、１ヶ月余りの短期アルバイトを考えております。受給資格証には「週２０時間以上、１契約７以上、働く場合はパート・アルバイトも就職扱いとなります」と、書いてありますが、上記の条件のアルバイトの場合、「週２０時間以上」は当てはまらないのですが、「１契約７日以上」は当てはまります。
この場合は内職ではなく就職扱いになるのでしょうか？
ちなみに一日のバイト賃金は２０００円少し程度です。
宜しくお願いします。
一日３時間、週５～６日、１ヶ月余りの短期アルバイトを考えております。受給資格証には「週２０時間以上、１契約７以上、働く場合はパート・アルバイトも就職扱いとなります」と、書いてありますが、上記の条件のアルバイトの場合、「週２０時間以上」は当てはまらないのですが、「１契約７日以上」は当てはまります。
この場合は内職ではなく就職扱いになるのでしょうか？
ちなみに一日のバイト賃金は２０００円少し程度です。
宜しくお願いします。
1か月は、就職扱いになる可能性が高いでしょう。
そのバイトを辞めてからの受給になってしまいます。
ご質問者さんを認定するのは管轄ハロワですので、正確なことは直接確認しましょう。
そのバイトを辞めてからの受給になってしまいます。
ご質問者さんを認定するのは管轄ハロワですので、正確なことは直接確認しましょう。
雇用保険の加入期間の計算方法。
職場の人間関係に嫌気がさしてしまって仕事を辞める事にしたんですが、まだ退職日の決定はしておりません。
（上司に退職意思は伝えましたが）
次の就職先もすぐにみつかるかどうかも分からないので、もし失業保険を給付していただけるのなら助かると思うのですが、
雇用保険加入期間が1年以上必要との事なのですが、私はまだ１年経っておりません。
被保険者となった日がH21年５月１日です。
この場合、退職日をH２２年４月３０日ですと１年未満になってしまうのでしょうか？
１年経過にするにはH２２年５月２日まで在籍していないといけないのでしょうか？
これから上司との退職日を話し合いになるので、お知恵を貸してください。
職場の人間関係に嫌気がさしてしまって仕事を辞める事にしたんですが、まだ退職日の決定はしておりません。
（上司に退職意思は伝えましたが）
次の就職先もすぐにみつかるかどうかも分からないので、もし失業保険を給付していただけるのなら助かると思うのですが、
雇用保険加入期間が1年以上必要との事なのですが、私はまだ１年経っておりません。
被保険者となった日がH21年５月１日です。
この場合、退職日をH２２年４月３０日ですと１年未満になってしまうのでしょうか？
１年経過にするにはH２２年５月２日まで在籍していないといけないのでしょうか？
これから上司との退職日を話し合いになるので、お知恵を貸してください。
先の質問者様が、明確に回答していないので、結論を申しますと、
21年５月１日に雇用保険に加入しているのであれば、22年４月30日で「満12カ月（１年）」となります。
正社員で勤務していたのであれば、11日以上・・・というのはよほど欠勤をしていない限りはクリアしていますので、安心してください。
さくら事務所
21年５月１日に雇用保険に加入しているのであれば、22年４月30日で「満12カ月（１年）」となります。
正社員で勤務していたのであれば、11日以上・・・というのはよほど欠勤をしていない限りはクリアしていますので、安心してください。
さくら事務所
失業保険の賃金日額について
以下の場合の、失業保険の賃金日額について教えてください。
（また、間違いがあればご指摘いただければと思います）
受給資格等読んではみたのですが、理解できませんでした。
1．悪阻により、産前休暇前に6ヶ月以上私傷病休暇をとる
(このとき、給与は出ず、健康保険組合から標準報酬日額の3分の2相当の傷病手当金を受け取る）
2．産前6週間、産後8週間の産前産後休暇をとる
3．無給の育児休暇を1年程度取得
3の後復職し6ヶ月以上働いて退職した場合には、その6ヶ月の給料から賃金日額を計算しますよね。
(週5出勤、一日8時間労働の場合）
では、3の後復職せずに、あるいは6ヶ月未満しか働かずに退職した場合は、どうなるのでしょうか。
私傷病休暇中の傷病手当金から計算するのでしょうか？
それとも、私傷病休暇前の賃金から計算するのでしょうか。
もしくは、そもそも受給資格がないとか…？
実際に起きていることではなく、規則類を読んでいて気になったものです。
どうぞよろしくお願いいたします。
以下の場合の、失業保険の賃金日額について教えてください。
（また、間違いがあればご指摘いただければと思います）
受給資格等読んではみたのですが、理解できませんでした。
1．悪阻により、産前休暇前に6ヶ月以上私傷病休暇をとる
(このとき、給与は出ず、健康保険組合から標準報酬日額の3分の2相当の傷病手当金を受け取る）
2．産前6週間、産後8週間の産前産後休暇をとる
3．無給の育児休暇を1年程度取得
3の後復職し6ヶ月以上働いて退職した場合には、その6ヶ月の給料から賃金日額を計算しますよね。
(週5出勤、一日8時間労働の場合）
では、3の後復職せずに、あるいは6ヶ月未満しか働かずに退職した場合は、どうなるのでしょうか。
私傷病休暇中の傷病手当金から計算するのでしょうか？
それとも、私傷病休暇前の賃金から計算するのでしょうか。
もしくは、そもそも受給資格がないとか…？
実際に起きていることではなく、規則類を読んでいて気になったものです。
どうぞよろしくお願いいたします。
復帰せずに退職したとしてです。
＞私傷病休暇をとる
その前にどのくらい雇用保険に加入されていましたか？１年以上の加入期間と11日以上の出勤した月が12か月ありますか？
それがあるなら、失業手当の受給資格はあります。
日額の算定は必ず給与から算出しますので、傷病手当は給与ではありません。また、産休、傷病手当の受給期間、育児休業の期間はすべて算定期間がら除きます。
つまり、あなたの場合傷病手当を受給する前の６か月で算定されます。
＞私傷病休暇をとる
その前にどのくらい雇用保険に加入されていましたか？１年以上の加入期間と11日以上の出勤した月が12か月ありますか？
それがあるなら、失業手当の受給資格はあります。
日額の算定は必ず給与から算出しますので、傷病手当は給与ではありません。また、産休、傷病手当の受給期間、育児休業の期間はすべて算定期間がら除きます。
つまり、あなたの場合傷病手当を受給する前の６か月で算定されます。
失業保険っていくらぐらいもらえるのでしょうか今から六か月前の合計が税込108万 勤続年数八年 年齢 44歳です ちなみにパート です
具体的には離職日以前の1年間に被保険者期間が最低6ヶ月以上ある人が、退職したあと住所地のハローワークに離職票などを提出して「求職の申し込み」をし、受給資格があるかどうかを判断します。 そこで受給資格があり、なおかつ失業認定されて、はじめて「基本手当」を受け取ることができるのです。
まず、離職日よりさかのぼった1年の間（短時間被保険者は最大2年間）に被保険者期間が6ヶ月以上あることが条件となります。 被保険者期間は離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、各1ヶ月の間に賃金支払い基礎日数が14日（短時間被保険者は11日）以上ある場合、被保険者期間1ヶ月（短時間被保険者は1/2ヶ月）としてカウントされます。
また、基本手当を受けるには「失業認定」が必要不可欠です。 失業認定を受けるには単に仕事がないというだけでなく積極的な労働の意思、またいつでも就職できるという環境や健康上の能力が整っていなければなりません。 そして、一生懸命に求職活動をしているにも関わらず仕事が見つからない･･･という状態にあることを「失業状態」といいます。
基本手当の総額は、基本手当日額×所定給付日数の計算式により算出されます。その「基本手当日額」を求めるには、まず原則として退職前6ヶ月の給与（賞与などは含まれない）の合計を180で割った金額である「賃金日額」を計算します。
なお、賃金日額には上限および下限があるので注意してください。賃金日額に給付率を乗じて、基本手当日額を算出します。
次に「所定給付日数」ですが、これは退職理由と雇用保険に加入していた期間によって異なります。また、基本手当をもらえる期間は離職日の翌日～1年間に限られています。この期間を「受給期間」といい、受給期間を過ぎてしまうと所定給付日数が余っていても基本手当はもらえません。ただし、出産や介護などですぐに就職活動ができない人は受給期間を延長することができます。
基本手当の算出
基本手当の総額 ＝ 基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額 ＝ 賃金日額×45～80％（年齢や賃金日額によって異なる）
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の給与総額÷180（6ヶ月×30日）
基本手当の上限額
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
しかし、自己都合による退職の場合は、第1回目の失業認定からさらに3ヶ月の給付制限を受けます。
その後、第2回目の「失業認定日」が指定されるので、そこで再び「失業の認定」を受けることになるでしょう。
退職理由※自己都合６５才未満１年～１０年未満９０日、
※会社都合 ３５才以上～４５歳未満 ８年勤続だと１８０日
基本手当の受給期間は原則として1年間（離職した日の翌日から起算）となっていて、この期間内に所定給付日数を限度として受給することになります。よって、退職してから相当期間、求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分の基本手当をもらうことができません。特に、自己都合の人（退職して3ヶ月の給付制限がある人）は要注意です。ただし、一定の要件（病気やケガなど）に該当する場合は本人の申し出によってこの受給期間を延長することができます。 これが認められたとしても、基本手当の所定給付日数が増えるわけではなく、単に受給期間が延びるだけなので注意してください。
ハローワークには認定日の他に最低1日パソコンで検索して自分あった仕事を探さなくてはいけません。
とにかく、働く意思がないと失業保険の受給はできません。
まず、離職日よりさかのぼった1年の間（短時間被保険者は最大2年間）に被保険者期間が6ヶ月以上あることが条件となります。 被保険者期間は離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、各1ヶ月の間に賃金支払い基礎日数が14日（短時間被保険者は11日）以上ある場合、被保険者期間1ヶ月（短時間被保険者は1/2ヶ月）としてカウントされます。
また、基本手当を受けるには「失業認定」が必要不可欠です。 失業認定を受けるには単に仕事がないというだけでなく積極的な労働の意思、またいつでも就職できるという環境や健康上の能力が整っていなければなりません。 そして、一生懸命に求職活動をしているにも関わらず仕事が見つからない･･･という状態にあることを「失業状態」といいます。
基本手当の総額は、基本手当日額×所定給付日数の計算式により算出されます。その「基本手当日額」を求めるには、まず原則として退職前6ヶ月の給与（賞与などは含まれない）の合計を180で割った金額である「賃金日額」を計算します。
なお、賃金日額には上限および下限があるので注意してください。賃金日額に給付率を乗じて、基本手当日額を算出します。
次に「所定給付日数」ですが、これは退職理由と雇用保険に加入していた期間によって異なります。また、基本手当をもらえる期間は離職日の翌日～1年間に限られています。この期間を「受給期間」といい、受給期間を過ぎてしまうと所定給付日数が余っていても基本手当はもらえません。ただし、出産や介護などですぐに就職活動ができない人は受給期間を延長することができます。
基本手当の算出
基本手当の総額 ＝ 基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額 ＝ 賃金日額×45～80％（年齢や賃金日額によって異なる）
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の給与総額÷180（6ヶ月×30日）
基本手当の上限額
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
しかし、自己都合による退職の場合は、第1回目の失業認定からさらに3ヶ月の給付制限を受けます。
その後、第2回目の「失業認定日」が指定されるので、そこで再び「失業の認定」を受けることになるでしょう。
退職理由※自己都合６５才未満１年～１０年未満９０日、
※会社都合 ３５才以上～４５歳未満 ８年勤続だと１８０日
基本手当の受給期間は原則として1年間（離職した日の翌日から起算）となっていて、この期間内に所定給付日数を限度として受給することになります。よって、退職してから相当期間、求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分の基本手当をもらうことができません。特に、自己都合の人（退職して3ヶ月の給付制限がある人）は要注意です。ただし、一定の要件（病気やケガなど）に該当する場合は本人の申し出によってこの受給期間を延長することができます。 これが認められたとしても、基本手当の所定給付日数が増えるわけではなく、単に受給期間が延びるだけなので注意してください。
ハローワークには認定日の他に最低1日パソコンで検索して自分あった仕事を探さなくてはいけません。
とにかく、働く意思がないと失業保険の受給はできません。
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