仕事を3月19日に辞めたのですが、保険証の変更について教えてください。4月から短期留学します・・・
先日19日に仕事を辞め、4月3日からAUSに三ヶ月短期で滞在するのですが、保険証はどうしたら良いでしょうか?海外にいる間の海外保険は入る予定ですので、年金だけ払い、国民健康保険は入らずに行って良いのですか?

帰ってから国民健康保険に加入したらよいのでしょうか?詳しい方教えてください。


又、失業保険の方は、渡豪するまでに一応申請しておくべきか、帰ってからするべきなのかも、分かる方はよろしくお願いします。少しでも早く貰える為には、今すぐ手続きしておくべきでしょうか?
20日時点で自動的に市町村の国保に加入していることになっています。
後から届け出をしても保険料/税はかかります。

日本にいないのだから基本手当を受けられません。
帰国してから手続きしてください。


「AUS」ってそんなに有名な略語かな?
失業保険について教えて下さい。

私は今年2月下旬~10月上旬迄の約7ヶ月パートをしていましたが妊娠による体調不良から退職しています。
また、昨年11月から2ヶ月短期でパートをして
いました。

どちらも雇用保険は支払っていたので、ハローワークに問い合わせたところ、受給期間の延長が可能か離職票で確認するので窓口に来て下さいとの事でした。

ただ、2社合わせても12ヶ月未満なので、失業保険は受けとれないと思うのですが、行った方が良いのでしょうか?

つわりがひどく、なかなか外出出来ず、場所も遠いので悩んでいます。

無知で申し訳ないですが、お詳しい方ご回答頂ければ幸いです。

よろしくお願い致します。
おそらく、特定理由離職者2:3D正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)に該当すると思います。該当すれば加入期間6ヵ月以上で受給対象になります。
会社が4D正当な理由のない自己都合退職等違うことを書いているとややこしくなりますが…。
窓口に行く際は働けない証明のために医師の診断書を持参して下さい。

補足:やはり4Dでしたか、会社なんてこんなもんです。
ややこしいというのは、4Dようするにあなたの勝手な都合で辞めたということになっています。でも実際は妊娠に伴い退職しています。このことをハロワに納得させるための状況及び物的証拠が必要だということです。これが簡単にいけばいいですが、担当者によってはおかしいのがいる場合があるので注意が必要です。
景気対策案でベーシックインカムを導入する場合に財源が必要です!

よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です!

年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です!

そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です!何より個人個人の収入が増えます!

そこで財源はどうするかの問題です!

私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています!

ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています!

年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です!

約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です!

財源が94兆円必要になります!

毎月だと7兆7千億円が必要になります!

消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です!

毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか?

消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか?

これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか?

公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます!
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です!

皆さんどうでしょうか?
ベーシックインカムは
現段階では今すぐ国民の理解を得る事は難しいと思いますが、
将来的には賛成です

支給額は年齢に関係なく全国民に月額5万くらいにとどめて
『ギリギリ足りないから基本的にはほとんどの人が仕事を存続しなければならない程度』が妥当だと思います
(年齢制限を課さない事によって子供が居る家庭は高収入となり、少子化対策にもなるのでは…?)

財源は生活保護や国民年金、失業保険を統合する形なので
それらの生活保障で浮く分と、

財団法人への助成金・補助金をカットした分で確保していくべきだと思います

日本は「働かざる者食うべからず」という概念が強く、
根本的な次元が異なるベーシックインカムは
受け入れられるのにかなりの時間を要すると思われます

しかし、時間をかけてでも実施する価値はあると思います

現代の日本は産業の空洞化や雇用格差問題の煽りで貧困率が高く、
すべての貧困層に「働かざる者食うべからず」はかなり酷ですし
3月に仕事を辞めて10月まで失業保険をもらってました。
いざ就職活動を始めてもなかなか条件のあう
所がなくてあせってます・・・
バイトをしながら探そうかとも思うんですが
もし急に良い条件の会社が見つかってすぐに
バイトを辞めるとなると迷惑かかるかななど
いろいろと考えてしまいます。
親にはせかされるしお金もないし、自分が情けなく
感じます。
みなさんは転職が決まるまでどのようにしてきましたか?
3ヵ月~半年くらい、アルバイトに専念したらどうでしょうか。
その上で、一定期間を過ぎたら、バイトは在職のまま探してみたらどうですかね。
ある程度働いた上で、就職活動をしている旨を話せば、
バイトを始めてすぐ辞めるような事態は避けられますし、先方の理解も得やすいのではないでしょうか。
収入的にも安定するでしょうし。
京都市伏見区桂川河川敷で2月1日、無職片桐康晴被告が、
認知症の母親を殺害して無理心中を図ったとみられる事件の初公判が19日に行われた。
事件内容は認知症の母親の介護で生活苦に陥り、母と相談の上で殺害したというもの。
片桐被告は母を殺害した後、自分も自殺を図ったが発見され一命を取り留めたとの事。
片桐被告は両親と3人暮らしだったが、95年に父が死亡。その頃から、母に認知症の症状が出始め、一人で介護した。
母は05年4月ごろから昼夜が逆転。徘徊で警察に保護されるなど症状が進行した。
片桐被告は休職してデイケアを利用したが介護負担は軽減せず、9月に退職。
生活保護は、失業給付金などを理由に認められなかった。
介護と両立する仕事は見つからず、12月に失業保険の給付がストップ。
カードローンの借り出しも限度額に達し、デイケア費やアパート代が払えなくなり、
06年1月31日に心中を決意した。

「最後の親孝行に」

片桐被告はこの日、車椅子の母を連れて京都市内を観光し、2月1日早朝、同市伏見区桂川河川敷の遊歩道で
「もう生きられへん。此処で終わりやで。」などと言うと、母は
「そうか、あかんか。康晴、一緒やで」と答えた。片桐被告が
「すまんな」と謝ると、母は
「こっちに来い」と呼び、片桐被告が母の額にくっつけると、母は
「康晴はわしの子や。わしがやったる」と言った。
この言葉を聞いて、片桐被告は殺害を決意。母の首を絞めて殺し、
自分も包丁で首を切って自殺を図った。
冒頭陳述の間、片桐被告は背筋を伸ばして上を向いていた。
肩を震わせ、眼鏡を外して右腕で涙をぬぐう場面もあった。
裁判では検察官が片桐被告が献身的な介護の末に失職等を経て追い詰められていく過程を供述。
殺害時の2人のやりとりや、
「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述も紹介。
目を赤くした東尾裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。
(。・ω・)ノ゙ コンバンゎ♪
だいぶん前に温情判決が出たよね。
質問者様は、何を質問したいのですか?
こちらの事件に関しての皆様の反応を聞きたいのですか?
質問文にしたらどうですか?
補足
反応
日本の行政サービスが、もっと充実してれば、このような悲劇は、無かったのでしょう。

三毛猫たかちゃん
友人から相談を受けたのですが失業保険について教えてください。まず雇用保険は6ヶ月分支払っているようです。
退職理由はまだ会社側と話し合ってないみたいなので自己退社か会社都合になるかわかりませんが、9月10に仕事を辞めております。離職票?もまだもらってないみたいです。現在就職活動をしてるみたいなのですが今週中には決めたいみたいです。再就職先が見つかり働きだしてからでも失業保険を申請とか出来るのでしょうか?その場合、退職日から再就職が決まって働く前日分までの保険が支払われるんでしょうか?無知ですいませんがよろしくお願いします。
会社都合(倒産・解雇等)であれば6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があれば受給は可能ですが、自己都合退職の場合は1年以上の被保険者期間が必要です。
働き出すと、雇用保険(失業保険)を受給する事は出来ません、あくまでも失業状態にある人だけです。
雇用保険は受給申請をしなくては何も支給されるものはありません、受給申請をして7日間の待期後から支給の対象日になります。(会社都合の場合)(自己都合の場合は待期後3ヶ月の給付制限期間が終わってからが支給対象日になります)

【補足】
自己都合退職の場合は支給対象日になるまで申請から3ヶ月+1週間がかかるので、それまでに仕事に就けても基本手当の支給はされません。
会社都合退職であれば、申請から7日が経過していれば、就職日前日までの基本手当の支給が受けられます。

再就職手当の受給要件を満たしての就職であれば再就職手当の受給は可能ですが、自己都合の場合には申請から1週間+1ヶ月以上経過しないとハローワークの紹介を受けない就職に対しては支給はされません。

※仕事を探している無職状態であっても、申請をしない限り受給出来る手当はありません。
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