自己破産を考えています。
借金が４００万円あり、おととしに任意整理をし３００万円に減額され１年間１００万円前後は返したのですが
派遣切りにあい収入は失業保険の約１９万円になり 月 ８万円の支払いがあり、他の支払いで家賃を含めると１３万円になり
困難になり自己破産を考えています。
車の維持費軽減の為、今月売却し軽４に乗り換えを考え使用者は家族にと考えていますが、没収はされるのでしょうか？
１０月に手続きを開始しますが破産は可能でしょうか？
ちなみに車の査定額いくら以上没収でしょうか？
借金が４００万円あり、おととしに任意整理をし３００万円に減額され１年間１００万円前後は返したのですが
派遣切りにあい収入は失業保険の約１９万円になり 月 ８万円の支払いがあり、他の支払いで家賃を含めると１３万円になり
困難になり自己破産を考えています。
車の維持費軽減の為、今月売却し軽４に乗り換えを考え使用者は家族にと考えていますが、没収はされるのでしょうか？
１０月に手続きを開始しますが破産は可能でしょうか？
ちなみに車の査定額いくら以上没収でしょうか？
月の収入19万で考えるとして・・・
毎月必ず必要な金額（支払い等）+借金の返済額＝19万以上
この時点で返済能力がないとみなされ、自己破産は出来ると思います。
車は名義が違えば没収されることはありません。
ちなみに、10月に手続きを始めるとのことですが、
それまで仕事を探さないのですか?？
毎月必ず必要な金額（支払い等）+借金の返済額＝19万以上
この時点で返済能力がないとみなされ、自己破産は出来ると思います。
車は名義が違えば没収されることはありません。
ちなみに、10月に手続きを始めるとのことですが、
それまで仕事を探さないのですか?？
失業保険について
2年務めたS社をやめて、現在R社に務め1ヶ月がたちました。
正直やめようと思っています。会社説明時と何もかもが違ったので、、、
本題はやめたあとに、ハローワークでS社の離職票を使って、失業保険の給付ができるのか？ということです。
回答お待ちしてます。
2年務めたS社をやめて、現在R社に務め1ヶ月がたちました。
正直やめようと思っています。会社説明時と何もかもが違ったので、、、
本題はやめたあとに、ハローワークでS社の離職票を使って、失業保険の給付ができるのか？ということです。
回答お待ちしてます。
雇用保険の失業手当（＝基本手当）を受給するには、いくつかの条件があり会社を退職したからといって、必ず失業手当をもらえるとは限りません。受給するには、次の条件を全て満たしている必要があります。
１． 会社を退職して雇用保険の加入者（＝被保険者）でなくなったとき。
会社のリストラや倒産、自己都合による退職、定年退職などが対象です。
２． 就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
つまり、就職先があった場合は、すぐにでも働ける人のことです。
３． 退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が
通算して６カ月以上あること。
（正確には、１カ月あたり１４日以上働いた月が、通算して６カ月以上）
転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を、合計することができます。ただし、前の会社の退職後に失業手当をもらっていたり、再就職までの期間が１年を超えているときは、通算できません。
また、病気やケガなどで３０日以上会社を休み、その期間の給料がもらえなかったときは、その期間は延長されます。
例えば、60日間病欠で会社を休み、その期間に給料をもらえなかったときは、
１年＋60日の間で、６カ月以上の被保険者期間があればよいのです。（ただし、最長３年間までの制限があります。）
その他、１週間の労働時間が20時間以上30時間未満の、パートやアルバイトの人のケースがあります。
これらの人は、離職直前の２年間で１カ月あたり11日以上働いた月が、通算して12カ月以上あればOK。 ＊詳細 →パート、アルバイトの雇用保険
派遣社員については、派遣社員の雇用保険をご覧ください。
なお、雇用保険の失業手当が受給できないケースは、次のようになっています。
・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき
例外として、以下のケースでは失業手当の受給期間の延長の手続きをすれば、失業手当を受け取れます。
・妊娠、出産、育児、ケガ、病気などですぐに働けないとき
・病人の看病ですぐに働けないとき
・定年退職後に一時的に休養するとき
１． 会社を退職して雇用保険の加入者（＝被保険者）でなくなったとき。
会社のリストラや倒産、自己都合による退職、定年退職などが対象です。
２． 就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
つまり、就職先があった場合は、すぐにでも働ける人のことです。
３． 退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が
通算して６カ月以上あること。
（正確には、１カ月あたり１４日以上働いた月が、通算して６カ月以上）
転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を、合計することができます。ただし、前の会社の退職後に失業手当をもらっていたり、再就職までの期間が１年を超えているときは、通算できません。
また、病気やケガなどで３０日以上会社を休み、その期間の給料がもらえなかったときは、その期間は延長されます。
例えば、60日間病欠で会社を休み、その期間に給料をもらえなかったときは、
１年＋60日の間で、６カ月以上の被保険者期間があればよいのです。（ただし、最長３年間までの制限があります。）
その他、１週間の労働時間が20時間以上30時間未満の、パートやアルバイトの人のケースがあります。
これらの人は、離職直前の２年間で１カ月あたり11日以上働いた月が、通算して12カ月以上あればOK。 ＊詳細 →パート、アルバイトの雇用保険
派遣社員については、派遣社員の雇用保険をご覧ください。
なお、雇用保険の失業手当が受給できないケースは、次のようになっています。
・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき
例外として、以下のケースでは失業手当の受給期間の延長の手続きをすれば、失業手当を受け取れます。
・妊娠、出産、育児、ケガ、病気などですぐに働けないとき
・病人の看病ですぐに働けないとき
・定年退職後に一時的に休養するとき
年末調整について調べているうちにわからなくなりました。
16年3月25日～17年4月28日までパート勤務。6月に入籍をすませましたが、諸事情により住民票は別々です。現在、失業保険を受給中です。夫サラリーマンです。
年末調整に必要な部分は17年1月1日～4月28日までの差引給与額だと思うのですが、この差引給与額は51万ほどです（総支給75万ほど）。生命保険控除証明額合計は15万ほど、国民年金控除証明額は16万ほどです。
質問１ そもそも私に年末調整は必要なのでしょうか？
質問２ 私は別居（住民票別）のサラリーマンの夫の配偶者控除に該当するのでしょうか？該当するとして必要な手続きはあるのでしょうか？
質問３ いづれにしてもパート期間中の源泉徴収票は必要なのでしょうか？
質問４ 国民健康保険料も控除証明書があるのでしょうか？
税務署に行けといわれそうですが・・・お知恵を拝借させてください。宜しくお願いいたします。
16年3月25日～17年4月28日までパート勤務。6月に入籍をすませましたが、諸事情により住民票は別々です。現在、失業保険を受給中です。夫サラリーマンです。
年末調整に必要な部分は17年1月1日～4月28日までの差引給与額だと思うのですが、この差引給与額は51万ほどです（総支給75万ほど）。生命保険控除証明額合計は15万ほど、国民年金控除証明額は16万ほどです。
質問１ そもそも私に年末調整は必要なのでしょうか？
質問２ 私は別居（住民票別）のサラリーマンの夫の配偶者控除に該当するのでしょうか？該当するとして必要な手続きはあるのでしょうか？
質問３ いづれにしてもパート期間中の源泉徴収票は必要なのでしょうか？
質問４ 国民健康保険料も控除証明書があるのでしょうか？
税務署に行けといわれそうですが・・・お知恵を拝借させてください。宜しくお願いいたします。
回答１ 年末調整ではなく確定申告です。必要なのではなく、申告することによって所得税が戻ってくる可能性が高いと思われます。
回答２ 別居でも生計を共にしているのであれば該当します。
回答３ 確定申告するには必ず必要です。もらっておいたほうが良いです。
回答４ 納付したときの証書でＯＫです。
自治体によってはその後数ヶ月ごとに納付証明等を送ってくるところもあります。
まずあなたが還付申告したほうがいいと思います。還付申告は年中通して受付てくれるので今すぐでも大丈夫です。（ただし、今年はこれ以降働いたりしないなら）
その際は年金や健康保険の納付額が分かるもの、生命保険の控除証明等控除されるもの、源泉徴収票、ハンコ、あなた名義の通帳（銀行等）など必要書類を持って税務署に行けば教えてもらえると思います。
現在はご主人の扶養には入っていないのでしょうか？
その辺も詳しくはやはり税務署で尋ねたほうが一番確実だと思います。
回答２ 別居でも生計を共にしているのであれば該当します。
回答３ 確定申告するには必ず必要です。もらっておいたほうが良いです。
回答４ 納付したときの証書でＯＫです。
自治体によってはその後数ヶ月ごとに納付証明等を送ってくるところもあります。
まずあなたが還付申告したほうがいいと思います。還付申告は年中通して受付てくれるので今すぐでも大丈夫です。（ただし、今年はこれ以降働いたりしないなら）
その際は年金や健康保険の納付額が分かるもの、生命保険の控除証明等控除されるもの、源泉徴収票、ハンコ、あなた名義の通帳（銀行等）など必要書類を持って税務署に行けば教えてもらえると思います。
現在はご主人の扶養には入っていないのでしょうか？
その辺も詳しくはやはり税務署で尋ねたほうが一番確実だと思います。
退社時の役員報酬減額・不支給について
退社時の役員報酬減額・不支給について
お伺いいたします。
現在、株式会社（合資）の取締役員になっています。
私が役員になっている会社は、社長が何社か会社を持っていて、グループ会社のひとつになります。
私が退職した場合考えられるのが、利益的にも別会社の方が出ている為、現在の私が所属している会社を倒産させてしまう事が考えられます。
その際、今後についてお伺いしたいのですが、
① 倒産にした場合、退職する日まで働いた役員報酬は支給されるのか？
② ①の倒産した場合は会社がすでにない状況なので支給しないと言われそうなのですが、その際はグループ会社からの支給は不可能でしょうか。
② 倒産にしなかった場合に報酬が未支給もしくは減額になった場合はこちらで会社に対してなにか訴えなどが出来るか？
③ 退職した場合、現在は役員だが、業務内容は使用人兼務役員になるのですが、失業保険の受け取りは可能か？（社会保険には入っていますが、雇用保険には入っていません。）
グループ会社に関しては、私の会社の事務、経理、従業員の給与計算などは全てそこで行っています。（実質の本社）
私の会社の事務所には実質、営業部しかありません。
ご回答の程、どうぞ宜しくお願いいたします。
退社時の役員報酬減額・不支給について
お伺いいたします。
現在、株式会社（合資）の取締役員になっています。
私が役員になっている会社は、社長が何社か会社を持っていて、グループ会社のひとつになります。
私が退職した場合考えられるのが、利益的にも別会社の方が出ている為、現在の私が所属している会社を倒産させてしまう事が考えられます。
その際、今後についてお伺いしたいのですが、
① 倒産にした場合、退職する日まで働いた役員報酬は支給されるのか？
② ①の倒産した場合は会社がすでにない状況なので支給しないと言われそうなのですが、その際はグループ会社からの支給は不可能でしょうか。
② 倒産にしなかった場合に報酬が未支給もしくは減額になった場合はこちらで会社に対してなにか訴えなどが出来るか？
③ 退職した場合、現在は役員だが、業務内容は使用人兼務役員になるのですが、失業保険の受け取りは可能か？（社会保険には入っていますが、雇用保険には入っていません。）
グループ会社に関しては、私の会社の事務、経理、従業員の給与計算などは全てそこで行っています。（実質の本社）
私の会社の事務所には実質、営業部しかありません。
ご回答の程、どうぞ宜しくお願いいたします。
１：支給されます。役員の登記とずれても関係は無いでしょう。
２：別会社からは不可能です。また、未支給分は請求できますし
減額分も請求は可能です。
３：雇用保険はもらえません…
合資会社の役員ならばもう少し権限がありそうですが
定款は見ていますか？
２：別会社からは不可能です。また、未支給分は請求できますし
減額分も請求は可能です。
３：雇用保険はもらえません…
合資会社の役員ならばもう少し権限がありそうですが
定款は見ていますか？
失業保険もらいながら株の売買を始めた主婦です。
主人と２人でためたお金を、私の名義の口座に入金してトレードするのですが、これって税法上何か問題ありますか？
今までもお金の管理は私がしていました。
主人から私へのお金の贈与というふうに扱われて贈与税がかかるとかの可能性はありませんか？
もちろん儲けが出れば家族の為に使います。
主人と２人でためたお金を、私の名義の口座に入金してトレードするのですが、これって税法上何か問題ありますか？
今までもお金の管理は私がしていました。
主人から私へのお金の贈与というふうに扱われて贈与税がかかるとかの可能性はありませんか？
もちろん儲けが出れば家族の為に使います。
おおおおおおおおおおおお!!!
知りませんでした。
保険給付が終わるまでは自粛したいと思います。<m(__)m>
知りませんでした。
保険給付が終わるまでは自粛したいと思います。<m(__)m>
先月小さな会社の雇われ社長に就任しました。社員２名の会社なので実質営業や掃除なんでも社員と同じようにやっています。出資者は海外におります。そこで質問ですが、前に掛けていた失業保険も解約しないといけないのでしょうか？一応はハローワークには使用人兼役員の届出はだしております。お知恵をお貸しください。よろしくおねがいします。
はい。経営者ですから雇用保険は解約です。
労災については特別の制度があります。第一種特別加入者といいます。ですから怪我をしても補償はあります。これらの手続きは労働保険事務組合にはいればやってくれます。
りべりゅーる
労災については特別の制度があります。第一種特別加入者といいます。ですから怪我をしても補償はあります。これらの手続きは労働保険事務組合にはいればやってくれます。
りべりゅーる
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