社労士勉強中です。広域求職活動費について質問です。
広域求職活動費の支給要件は
失業の状態で、宿泊費や交通費の費用を出すのは負担があるため、次の条件を全て満たしている場合は、広域求職活動費が支給されます。
１． ハローワークの紹介で、そのハローワークの管轄区域外の会社を訪問して、就職活動をするとき。
２． 待期期間（7日間）と給付制限期間（3カ月）が過ぎた後であること。
３． 訪問した会社から交通費などの支給がないとき。支給があったとしても、実際の負担額より少ないときは、不足分が支給されます。
とあるのですが、失業給付を受け終えた後で、遠方の面接を受けようとする者は支給対象外ですか？
また、雇用保険の加入期間が短期間で失業保険を受けられない者は支給対象外ですか？
広域求職活動費の支給要件は
失業の状態で、宿泊費や交通費の費用を出すのは負担があるため、次の条件を全て満たしている場合は、広域求職活動費が支給されます。
１． ハローワークの紹介で、そのハローワークの管轄区域外の会社を訪問して、就職活動をするとき。
２． 待期期間（7日間）と給付制限期間（3カ月）が過ぎた後であること。
３． 訪問した会社から交通費などの支給がないとき。支給があったとしても、実際の負担額より少ないときは、不足分が支給されます。
とあるのですが、失業給付を受け終えた後で、遠方の面接を受けようとする者は支給対象外ですか？
また、雇用保険の加入期間が短期間で失業保険を受けられない者は支給対象外ですか？
一昨年、社労士試験に合格した者です。いきなりですが、広域求職活動費は知らなければならない言葉ですが、雇用保険法で合格点を取るために質問者様の疑問を解決する手間はムダです。合格してから調べれば良いと思いますよ。
突き放した回答ですが、細かい事にいちいち疑問に思ったことを追いかけるのは合格は逃げていきますよ。それで不合格になった人たくさんいました。あと半年間頑張って下さい。
ちなみに2回目で合格しましたが、初年度は私も細かい事に拘りすぎて基本が疎かだった科目で足切られました。
突き放した回答ですが、細かい事にいちいち疑問に思ったことを追いかけるのは合格は逃げていきますよ。それで不合格になった人たくさんいました。あと半年間頑張って下さい。
ちなみに2回目で合格しましたが、初年度は私も細かい事に拘りすぎて基本が疎かだった科目で足切られました。
はじめて書かせて頂きます。
失業保険と再就職手当てについてお伺いします。
今、給付制限中なのですが週末3時間ほどアルバイトをしています。
先日再就職が決まったので今日、ハロー
ワークに再就職手当ての手続きをしに行きました。
そのとき失業認定申告書にアルバイトをしたことを書かずに提出してしまいました。
(給付制限中は申告しなくていいと勘違いしていました)
家に帰っていろいろ調べてみると給付制限中でも申告しないといけないことに気づきました。
無知だった自分が恥ずかしく情けないです。
訂正したいのですが、提出してしまってからではどうしようもないのでしょうか？
訂正してもしなくても問題はないでしょうか？
もしなにか虚偽や不正はなことをするのは嫌なのでなんとか出来ますか？
再就職手当ては受け取れるのでしょうか？
質問ばかりですみません。
無知すぎてお恥ずかしい質問ですが土日祝日はハローワークもお休みなので困っています(>_<)
よろしくお願い致します。
失業保険と再就職手当てについてお伺いします。
今、給付制限中なのですが週末3時間ほどアルバイトをしています。
先日再就職が決まったので今日、ハロー
ワークに再就職手当ての手続きをしに行きました。
そのとき失業認定申告書にアルバイトをしたことを書かずに提出してしまいました。
(給付制限中は申告しなくていいと勘違いしていました)
家に帰っていろいろ調べてみると給付制限中でも申告しないといけないことに気づきました。
無知だった自分が恥ずかしく情けないです。
訂正したいのですが、提出してしまってからではどうしようもないのでしょうか？
訂正してもしなくても問題はないでしょうか？
もしなにか虚偽や不正はなことをするのは嫌なのでなんとか出来ますか？
再就職手当ては受け取れるのでしょうか？
質問ばかりですみません。
無知すぎてお恥ずかしい質問ですが土日祝日はハローワークもお休みなので困っています(>_<)
よろしくお願い致します。
連休明けに、すぐ訂正に行ってください。
不正受給になってしまいます。
アルバイトをすると、失業保険の支給額が減額されることは、支給の際に説明があったはずです。
無知でしたでは、済みません。
不正受給になってしまいます。
アルバイトをすると、失業保険の支給額が減額されることは、支給の際に説明があったはずです。
無知でしたでは、済みません。
現在失業保険を受給していますが、しばらく働くつもりはなく、面接にも行く予定はないんですが、申告書に面接にいっていない企業名とか記入しただけじゃ、ばれますかね？
詳しい方、経験者の方教えてください・。よろしくお願いします
詳しい方、経験者の方教えてください・。よろしくお願いします
申告書に面接にいっていない企業名とか記入したら、職安から連絡がいったらばれますよ。
不正受給がばれたら倍返し以上です。
ご事情は本当によくわかりますが、嘘はいけませんよ。
面接に行くだけが求職活動ではありません。
職安に職業相談に行ってください。
管轄の職安でなくても大丈夫です。
窓口で職業相談をしたいと言ってください。
そして待ち時間に検索をしてプリントアウトして
その内容についてお話すればいいと思います。
はんこを押してもらえるので雇用保険受給資格書を忘れずに！！！
職業相談も求職活動としてカウントされます。
ちなみに私は数日後認定日なのですが、
今回の求職活動は職業相談×２です。
（私の場合は履歴書を送ったりもしているのですがあえて書いてないだけですが）
それでOKです。
受給資格者のしおりを読んでください。
職業相談もOKと書いてあります。
不正受給がばれたら倍返し以上です。
ご事情は本当によくわかりますが、嘘はいけませんよ。
面接に行くだけが求職活動ではありません。
職安に職業相談に行ってください。
管轄の職安でなくても大丈夫です。
窓口で職業相談をしたいと言ってください。
そして待ち時間に検索をしてプリントアウトして
その内容についてお話すればいいと思います。
はんこを押してもらえるので雇用保険受給資格書を忘れずに！！！
職業相談も求職活動としてカウントされます。
ちなみに私は数日後認定日なのですが、
今回の求職活動は職業相談×２です。
（私の場合は履歴書を送ったりもしているのですがあえて書いてないだけですが）
それでOKです。
受給資格者のしおりを読んでください。
職業相談もOKと書いてあります。
結婚による退職についての今後手続きについて教えて下さい。
この５月に結婚します。
彼は同じ会社の人ですが、３年前に隣の市に転勤して営業所は別になりました。しかし、私の会社では、同じ会社で夫婦が働けない風習があり、必ずどちらかが退職になります。
この度も、事務の私の方が退職になるのですが、３月末には退職届を提出しなければいけません。
引き継ぎの関係で、結婚しても７月２０までは辞めれないものの、私と彼が県が違うため結婚後もしばらくは一緒に暮らせません。
退職後に、引越ししてからの就職活動になってしまいます。
①こんな状況の時の退職理由も『一身上の都合』として自己都合手続きとなるのでしょうか？
会社にあわせて退職する形になるのに、失業保険は３ヶ月またないといけないのですか？
②退職後のハローワーク手続きは、引越し先ですか？
以上の事を詳しく教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。
この５月に結婚します。
彼は同じ会社の人ですが、３年前に隣の市に転勤して営業所は別になりました。しかし、私の会社では、同じ会社で夫婦が働けない風習があり、必ずどちらかが退職になります。
この度も、事務の私の方が退職になるのですが、３月末には退職届を提出しなければいけません。
引き継ぎの関係で、結婚しても７月２０までは辞めれないものの、私と彼が県が違うため結婚後もしばらくは一緒に暮らせません。
退職後に、引越ししてからの就職活動になってしまいます。
①こんな状況の時の退職理由も『一身上の都合』として自己都合手続きとなるのでしょうか？
会社にあわせて退職する形になるのに、失業保険は３ヶ月またないといけないのですか？
②退職後のハローワーク手続きは、引越し先ですか？
以上の事を詳しく教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。
「同じ会社で夫婦が働けない風習がある」とありますよね。
その風習に真っ向から「間違っている！」と挑む覚悟があるのなら、「会社都合退職」にする事は出来るでしょう。ただ、あなたが辞めても旦那さんはそこの会社で働くのでしょ？で、あればここは大人しく「自己都合退職」の道を選んだ方が良いと思いますよ。
ちなみに失業保険上優遇される「特定受給資格者（＝会社都合退職者）」にはなれなくても、ハローワークで「正当な自己都合退職」として扱ってもらう事は可能だと思います。
『正当な自己都合退職』というのは下記のような状況のため退職した人がなれるもので、もしハローワークで認められれば３ヶ月間の給付制限を解除することが出来ます。
あなたの場合は、結婚してからしばらくは「別居状態」になるとの事なので、下記の「５－ト」であることをハローワークに説明し認定を受ければ『正当な自己都合退職』となり、３ヶ月間の給付制限を解除することが出来るでしょう。
最後に、退職後のハローワークは身分証明書の住所（免許証・パスポートなど）を管轄している場所で手続きすれば良いです。引っ越した後にハローワークに行くなら、住民票を移し引越し後の住民票と免許書（住民票なしで住所変更した免許所でも可です）、写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）、印鑑、本人名義の普通預金通帳を持って、引越し後の住所を管轄しているハローワークへ行けば良いですよ。
==============================================
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
～～～～以下 省略 ～～～～
その風習に真っ向から「間違っている！」と挑む覚悟があるのなら、「会社都合退職」にする事は出来るでしょう。ただ、あなたが辞めても旦那さんはそこの会社で働くのでしょ？で、あればここは大人しく「自己都合退職」の道を選んだ方が良いと思いますよ。
ちなみに失業保険上優遇される「特定受給資格者（＝会社都合退職者）」にはなれなくても、ハローワークで「正当な自己都合退職」として扱ってもらう事は可能だと思います。
『正当な自己都合退職』というのは下記のような状況のため退職した人がなれるもので、もしハローワークで認められれば３ヶ月間の給付制限を解除することが出来ます。
あなたの場合は、結婚してからしばらくは「別居状態」になるとの事なので、下記の「５－ト」であることをハローワークに説明し認定を受ければ『正当な自己都合退職』となり、３ヶ月間の給付制限を解除することが出来るでしょう。
最後に、退職後のハローワークは身分証明書の住所（免許証・パスポートなど）を管轄している場所で手続きすれば良いです。引っ越した後にハローワークに行くなら、住民票を移し引越し後の住民票と免許書（住民票なしで住所変更した免許所でも可です）、写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）、印鑑、本人名義の普通預金通帳を持って、引越し後の住所を管轄しているハローワークへ行けば良いですよ。
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平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
～～～～以下 省略 ～～～～
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